標準化普及委員会

  

いつも病院の診察室に入って思う事ですが、医師の対応って気になりませんか。

私だけですか？

気になってるのは最近の診察室での医師の診断。

パソコンばかり見てて、患者の方向いて話さない。
パソコンそんなに打つの大変なら、俺が入力したろか！っていつも思ってしまいます（笑）

カルテの電子化などで、特に総合病院は全てパソコンに記録してて、これは使いこなせてればデータの管理としては大変有効です。
でも、何のためのカルテですか

いつのまにか患者のためのカルテじゃなく、病院のためのカルテになってませんか？そんな気にさせるほど、本当に患者の方に目を向けない。
説明も不十分で、患者が話を理解してもしなくても、冷たく突き放す医師も見てきました。




私は医療にそれほど詳しい訳でもなく、もちろん医療技術なんてありませんが、医師の仕事って考える以上に大変な激務だということも理解しています。
でも診察ではやはり納得いくまで説明する事は大事だと思います。
患者は不安を抱えているのだから、ちゃんと患者に向き合って心のケアをしてあげるのも治療の一環と思います。

ただ全ての医師がそうだと言ってる訳ではありません。

私は決して身体が弱い訳ではありませんが、嫁や子供はよく病院にかかります。
実は嫁は数年前乳がんでステージ４の診断を受けて以来、ずっと病院通いしてます。

手術を担当した当時の先生は、すごく対応が良くて説明も私たちが納得するまでとことん根気よく説明してくれました。
多分この先生はどんな患者に対しても同じなんだろうなぁ、と思えるほどでした。

医師は治療してればどんな対応しようが関係無い、なんて事は絶対にありません。
「こんな病院二度と来るか！」
病院経営という観点から見ても、そう思われない事って大切だと思います。  

熊本・大分地震では未だ余震が続き、大変な思いをされている方々を思うと心が痛みます。
被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
一日も早い復興をお祈りいたします。

日本に限らずですが、いつ、どこで大地震が発生したり、災害が発生したりするか、私たちにはその直前まで知る手段が殆どありません。

「自分たちは大丈夫」って心のどこかで思っているのかも知れません。。

私の住む家も古く、同じような大地震が発生したら・・と思うとゾッとします。
災害に備えて整えたとしても、100％大丈夫とは言い切れません。



さて、こういった災害時に困るのは企業も同じです。

災害が起きたら正直仕事なんて言ってられないのも事実ですが、事業が継続できず結果何ヶ月も中断してしまうような事ではいけません。

なぜなら被災地、被災企業だけではなく、それに関係する近県の取引先、遠方の取引先、自治体、地域住民、顧客など様々な影響が拡大する事も予想されるからです。

今、こういった災害（地震、テロ、インフルエンザ、情報漏えい、システム障害など多岐にわたるものです）があったとき、利害関係者に大きなダメージをもたらすことを避けるため、迅速な対応、事業継続、復旧する事が企業に求められてきています。
（※利害関係者：取引先、地域及びその住民、投資家など）



そこで今回はISO22301（JIS Q 22301）について簡単に触れたいと思います。

東日本大震災以降、企業・組織の事業継続は製造業のサプライチェーンの維持や、地域の防災や減災等、極めて重要な取り組みであることから、経産省は日本工業規格である「JIS Q 22301 社会セキュリティ－事業継続マネジメントシステム 要求事項」を25年10月20日に制定・公示しています。


この規格に取り組むことは、

事業継続に関わる事項に対して、予め有効な対策を講じ、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善していく取組を積極的に行っている

という事です。




今回の熊本・大分地震でも様々な企業に事業継続を中断せざるを得ない状況が発生していました。
それにより製造業は部品を供給できず、食品業は食品を供給できず、物流も機能せず、地域住民、各取引先にとってもダメージを受ける事になります。

またテレビや新聞では報道されませんでしたが、過去の東日本大震災では自治体や警察などが機能しなくなったことで地域の住民の一部が暴徒と化し略奪が発生することも実際にありましたし、その為に災害とは直接関係ない理由でも多くの人が亡くなっていました。（←事実です）

災害対策は起きる時点よりも、被害を最小限に抑えるために、起きる前に何をしておくか、起きた後どうするかだと思います。

いつ、どこで発生するか分からない状況に対応するリスク管理の姿勢を持つことは、取引先からだけではなく様々な方からの社会的な信頼と安心を確保する事にも繋がるのではないでしょうか

本当の意味での企業価値は、その製品やサービスは勿論ですが、事業の継続性にあるように思います。
（まぁどんな優れたマネジメントシステムでも使いこなさなきゃ意味ないっていうオチはありますが。。）

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より多くの企業に事業継続マネジメントの導入を
事業継続マネジメントについて詳しくは、
標準化普及委員会　　委員長　牛丸英志へ

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SII 環境共創イニシアチブ の主催する、

「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金」

の公募説明会が名古屋で行われましたので、早速参加してきましたよ。

貰った資料は、公式サイトからダウンロードできるものと一緒です。
違うとすれば、注意点が朱書きになってることくらい。



しかも説明自体はほぼ資料の棒読み。。まぁ最後の質疑応答で色々聞けたので、良しとしますか　笑


もともとは説明会に参加しないと補助金申請やビルダー登録ができない訳ではないので、資料を熟読すれば解る話ですが、会場は満席で座れないくらいでした。

大まかな内容としては、28年度からは、

■ZEHの定義について明確な指針があり、今後BELSがZEHの判断基準になる可能性があること。

■ZEHの補助金申請は、第一次公募から第六次公募まで6回あること。

■ZEH補助金の申請には、ZEH登録ビルダーで建築しなければならないこと。

■公募は申請受付順ではなく、公募期間中に申請したものについて審査し交付決定されること。

■登録ビルダーの申請における注意点。


このような内容になってます。

まだ、登録ビルダーの説明会に参加されていない、登録ビルダー制度すら知らない、というビルダーさんも、資料はダウンロードして中身を確認しておいて頂きたいです。

Nearly ZEH（ニアリーゼッチ）も１，２地域については補助金の対象です。

今後確実にZEHは普及していきます。

※パナホームも2018年までに全ラインナップをZEHにすると発表されてますし、他のハウスメーカーも同じ動きをしています。

前も書きましたが、世の中がZEH主流になってから動いても、価格競争しか残ってませんよ。




  

少し前に報道されてた「ウィッツ青山学園高等学校」広域通信課程の生徒の単位問題はご存知かと思います。

バスの中で映画を見ただけで、英語の単位取得とか諸々。。

確かにヒドイ話です。






ウィッツ青山学園は、全国にキャンパスがあります。
もちろん私の住む岐阜県高山市にもウィッツはあります。

高山LETSというキャンパスですが、これまで在籍していた生徒が他の学校へ編入したり、中学卒業して入学を検討していた生徒（親御さん）から取りやめ、生徒が減少してるとか。

でも、よく考えてみて下さい。（よく考えなくても解る人は解る）

全ての全国のキャンパスがそうだと思いますか？

一部のキャンパスの騒動が、あたかも全部のキャンパスで起きているかのような報道。

ハッキリ言って迷惑です。

実はうちの息子も3月31日まで在籍していました。
高校だけは卒業しておきたいと、自分でアルバイトして自分で6万円／月の学費を払って勉強していました。
学校の先生も非常に熱心で、とても暖かい人柄で、生徒が生き生きと勉強してる姿を私も何度となく確認しています。

「家庭の事情であったり、心の問題であったり、自分の目標のためであったり、色んな事情で高校に行けない生徒を救いたい」

高山LETSの先生はそう言ってました。



※うちの息子の場合は、4月から3年生になるタイミングで、同じ市内の公立高校に編入してます。
　　でも、それは単に学費の問題だったわけで、今よりも負担の少ない公立高校の通信課程に編入して、少しでも進学のための学費を作りたいと。


このようなウィッツ青山学園高等学校の問題だけではなく、政治にしても、何にしても、世の中ではテレビやインターネット、新聞などで、他にも様々な問題が取り上げられ、報道されています。


でも、記事にしてるからには、その記事を書いた人がいて、少なからずその人の「主観」が入っています。
だから記事によっては内容が微妙にズレてたりします。


それを100%鵜呑みにするのは、いかがなものかと。。
テレビの報道が全て正しいとは限らないのです。

色々な視点を自分で持って、自分の考えでモノを見、自分の意見で考える事は非常に大事だと思います。


報道によって、全てのキャンパスが同じ括りで見られてしまうことの恐ろしさ。
報道では一部のキャンパスだなんて説明は皆無に等しかったしね。

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標準化普及委員会　　委員長　牛丸英志

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私は富山のビルダー（建築工務店）さんの太陽光部門をお手伝いしておりまして。

一昨日、一般財団法人　I環境共創イニシアチブ（SII）　から「平成28年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」についての発表がされました。

これから家を建てる人が、ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）の使用で建てる場合の補助金の金額と要件、そのZEHを施工するビルダーの要件（ビルダー登録）についてが主な内容です。

要するに、「ZEHで家を建てる際に補助金を申請するには、SIIに登録したビルダーが建築しないといけません。」ってことになるわけです。



おっと、その前にZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）って何かわからない人のために。

一般的な住宅の年間の基準一次エネルギー消費量（照明・換気・給湯・冷暖房のエネルギー使用の合計）は、80GJ（ギガジュールといいます）と決められています。

この80GJという消費量を、家の設備（照明・換気・給湯・冷暖房・太陽光）の性能をからめて計算したときに、正味で0になる住宅のことを言います。

簡単に言ってしまえば、計算上は「自家発電・自家消費でまかなえる家」ってことです。




ちなみに政府は、「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」としています。

非常に曖昧的な言い方ですが、政府としては将来的にはZEHを義務化するところまで意識しています。
既にZEHの普及は始まっていて、大手のハウスメーカーはZEHを標準仕様としてラインナップするところもあります。
「まだまだこれからだから、今すぐ取り組まなくても大丈夫」なんて思ってると、世の中がZEH当たり前になった頃は、もう価格競争に突入して地域のビルダーにはメリット（利益）が見込めなくなります。

まだまだZEHをどうしたら出来るのか、具体的に飲み込めてないビルダーさんが沢山居るのが現実です。

今のうちからZEHをラインナップに加えて取り組んでいくのが正解と思います。

まだ取り組んでいないビルダーさんは、もう今始めていくべきです。


さて、このZEH仕様、そして補助金、登録ビルダーなど、非常に業務の手間が増えてくるのも事実です。

これらの業務、受注から設計、施工、完成、引き渡しまでの流れをISO9001の規格要求事項で考えると、非常に当てはまる部分が多いです。
（まぁZEHに限らずですが）
認証という事よりも、今あるこれらの業務、これから複雑化する業務を、ちゃんと確立しておくためにもマネジメントシステムの考え方を取り入れるのは有効です。

（ホ・・・、やっとISOにつなげる事が出来た　笑）

いや、マジな話ですよ。


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住宅業界の活性剤ZEHもBELSもお手伝いしますよ～
標準化普及委員会　　委員長　牛丸英志

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ISOの導入というと皆さんは、「認証」が前提で大きなハードルであると思われてません？

私は、ISOの認証支援を主にさせていただいてますが、まずはその前にISOのマネジメントシステムの良さを理解してもらうために、部分適用をお勧めしてますよ。


私はISO9001の品質マネジメントシステム審査員でもあるので、9001を例にしますけど、

9001の2015年版は、要求事項が4項～10項まであります ↓

　4項　　組織の状況
　5項　　リーダーシップ
　6項　　計画
　7項　　支援
　8項　　運用
　9項　　パフォーマンス評価
10項　　改善

それぞれの項目は更に細かく分かれてて、全部を網羅するのには相当の努力が必要になる。

けど、例えばこの規格を取り敢えず読んでみて、
「ここはうちの会社の実務面で欠けてる部分だから、参考にして部分的に作るのも有効だなぁ」
と思える箇所があるはずです。

そういう箇所をまず最初に取り組んで、実際に運用してみることです。
運用していくと、たった一つの項目だけでも、上手くいかなかったり、もっと改善が必要だと感じるところが出てくるはずです。
何度も運用してみて、自分たちのオリジナルを作り上げて、積み重ねて行くのもアリです。
（これはISO9001に限らず他のマネジメントシステムにも言えることです）

解釈が難しい場合は聞いて貰えれば答えます。（←お金かかりまっせ　笑）


大切なのは、何度も言ってますけど、「認証のための導入じゃいけませんぜダンナ！」ってことです。

どうぜ導入するなら、その有効性を少しでも感じながら作り上げていくのが、本来の姿って気がしません？

今はコンサルも認証を急ぐあまり、「10カ月で・・」とか「最短3カ月で・・・」ってところもあります。
（そういう私も「12カ月で」っていうプランでやってました）


何年も、何十年も経営されて蓄積されてきた会社の体質や仕組は、そう簡単には変わっていきません。
ましてやISOなんて海のものとも山のものとも分からんような仕組を導入するなら尚更です。
（100％とは言い切れませんが、急いだあまり失敗する事例も沢山ありました。）

気付いたらそのままで認証（自己適合宣言含）が出来る姿になっていた。

こうなるのが、ISOのマネジメントシステムを導入することの意義の一つではないでしょうか？

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標準化普及委員会　　委員長　牛丸英志

最適なISOの導入方法教えちゃいます^^
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ISO9001やISO14001の普及率は減少傾向にあり、むしろ認証自体を返上する企業が増えています。

特に建設業において。

前に少し書きましたが、建設業の場合、入札の参加資格要件になるとか、評点が上がるとかっていう理由で挙って認証する企業が急増しました。
要は「認証＝資格」と捉えてた訳ですが、その全てが悪いとは私は思いません。

だって、企業も生き残りをかけて、その時々に応じてあの手この手の策を講じるのはごく自然な姿だからです。


認証を返上する理由として代表的なのは、
■毎年1回ないし2回の定期審査で莫大な費用が発生する（コンサルも含めて）。
■余分な仕事ばかり増えて、本来すべき業務が阻害される。
■認証自体にあまり魅力を感じない（認証によるイメージの向上に繋がらない）
経営者にとってみれば、経営戦略を企てる上でこれもまた大切な動機の一つではあります。




海外との取引上問題がある場合や、元請から求められる場合を除けば、余程の事がない限り、認証は武器にはなりません。

※誤解が無いように言っておきますが、ISO導入の一番の武器は、その企業のマネジメントシステムの確立と活性化です。


さて、私自身、実は2000年版ISO9001が発行される以前から感じてたことですが、

なぜ認証じゃなきゃならないの？
自分たちでISOの要求事項に適合／準拠した仕組を作り上げていることを宣言すれば良いんじゃないの？

って事です。

なんてことをずっと感じてた訳ですが、何と近年そういう動きが増えてます。


まず、ISO10002　「品質マネジメント-顧客満足-組織における苦情対応のための指針」　をよく読んでみると、、

JIS Q 9001は，組織内での適用，認証又は契約の目的で使用することのできる品質マネジメントシステムの要求事項を規定している。この規格で規定する苦情対応についてのプロセスは，品質マネジメントシステムの一要素として用いることができる。
この規格は，認証又は契約の目的での使用を意図したものではない。


とあります。
認証を選択しないで適合性を示す場合は、一般的に自己適合宣言を選択できます。
もちろん自己責任が伴うわけですが、これもまたISOを企業に採用するための一つの選択肢であり、規格要求事項に沿ってマネジメントシステムが確立されている限り、何ら問題ありません。


この自己適合宣言の方法は様々ですが、正当な方法として、この場合外してはならない事項もあります。
これはISO17050に規定されてます。

6. 適合宣言書の内容
6.1適合宣言の発行者は，適合宣言の受領者が次の事項を識別するのに十分な情報を，適合宣言書が含んでいることを確実にしなければならない。

− 適合宣言の発行者
− 宣言の対象
− 適合を宣言する根拠とした規格又は他の規定要求事項
− 適合宣言の発行者を代表する署名者又は代理署名者

適合宣言書は，少なくとも次の事項を含まなければならない。
a)適合宣言の固有の識別
b)適合宣言の発行者の名称及び連絡先住所
c)適合宣言の対象の識別（例えば，製品の名称，型式，製造日又はモデル番号，及びプロセス，マネジメントシステム，人又は機関の説明，及び／又はその他の関連する補足情報）
d)適合の表明
e)規格又は他の規定要求事項，及び要求事項に選択肢がある場合に採用した選択肢の完全，かつ，明確な一覧表
f)適合宣言の発行日及び発行場所
g)発行者から権限を与えられた者の署名［又は同等の確認の印（しるし），氏名及び役職名
h)適合宣言の有効性に関する何らかの制限事項...以降まだまだ続く



簡単に言えば、方法としては基本的に第一者監査（自社の内部監査）、または第三者監査（外部による審査）により適合性を確認し自己宣言するわけです。
つまりは内部監査にて適合性を確認できれば自己適合宣言して良いことになります。

また、最近このような自己適合宣言を選択する企業も増えてきているようですが、第一者監査のみでは適合性を担保するに不十分と考える企業もあり、そのような企業のために「第三者意見書」を発行する団体もあります。

どちらを選択しても、現在の認証機関による審査と比べ格段に費用が圧縮されます。

具体的な自己適合宣言の方法については、インターネットで検索すれば色々出てきますよ。


ただ、勘違いしないで欲しいのは、マネジメントシステムの適合性や有効性を第一に考えるべきであって、単に費用圧縮だけの問題で選択するのは完全に間違っています。

適合性を自社で確認できない・又は出来る自信がない場合は、ある程度成熟するまでは第三者認証を選択するのが賢明です。
（でも、認証のための取得にならないでね。）

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標準化普及委員会　　委員長　牛丸英志

ISO自己適合宣言もお任せ^^
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HACCPとは、Hazard Analysys and Critical Control Point の略です。
（HA＝危害分析、CCP＝重要管理点監視、一般的にハサップと呼びます）

私たちに一番身近な食品が、店頭に並ぶまでには様々な検査を経てるわけですけど、その殆どは抜き取り検査（サンプリング方式）が一般的です。

でも抜き取りだけでは、食品そのものの質や異物混入は100％防げませんよね。

誠実に食品製造してる企業でも、不測の事態は起こりかねないわけです。

原材料受入れから製造、納入にいたるまでの過程で、起こり得る危害を分析して、重要な管理点を定めて監視するのが、HACCP方式です。
仮に問題が発生したとしても、その原因究明を追跡し、早期解決が期待されます。


実はこのHACCP、海外では普及が進んでいますが、日本ではあまり普及していません。
（特に日本の食品製造の大半を占めている中小規模（販売高50億円未満）での普及）



日本も将来のHACCP義務化を見据えて、制度の改正が行われていますし、今後ますます食品衛生管理については厳しくなっていく事が予想されます。
何より人の口に入るものですからこそ、出来得る限りの策を講じるのは食品業の義務と思うわけです。



で、HACCPを普及させるのに一番効果的なのは、何かを考えてみました。

手っ取り早いのは、スーパーマーケットなどの食品小売業が第一に導入することです。

食品製造業が問題なく納入した食品でも、最終的に店頭に並ぶスーパーなどで、賞味期限問題、製造元表記問題、異物混入問題が発生すれば、意味が無いです。
また、スーパーには青果、鮮魚、精肉、惣菜などの部門があり、そこで直接加工して販売も行われています。

消費者にとって一番身近なスーパーマーケットがHACCPを導入することは、最終的には顧客満足度の向上と信頼に繋がります。
そして、消費者へアピールして理解してもらうことが普及へ繋がるのではないでしょうか？
→リテイルHACCPと言われてるもので、アメリカ等では急速に普及してますよ。

スーパーマーケットが先陣を切ることで、納入元、製造元への普及を促すことが期待出来ます。

更に言うなら、ISO22000（食品衛生の世界基準）などのマネジメントシステムを取り入れるのが望ましいといえます。
（ISO22000は、ISO9001にHACCPを取り入れたもの）

実は世界的に見ると、ISO22000の普及率では、何と中国の方が進んでいます！
過去何かと問題があった、あの中国が、です^^;
（もちろん中国の全てがそうではないので誤解しないでね）


↑農林水産省の資料からお借りしました（笑）

食の安全は私たちにとって、とても身近で大変重要なものです。
今後そういう意識は顧客も確実に高まっていくのは間違いありません。

食の安全と安心の文化を守るために、HACCP普及の第一歩をスーパーマーケットから考えてみましょう。


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前回書きました、余分な仕事、余分なお金を使わないために何をどうしたらいいでしょう。

一般的にはISOの導入や維持には、「ISO事務局」なるものを立ち上げて、ISOについての勉強会やら文書の見直しや作成、記録類の整備など、規格要求事項に合わせて膨大な資料を作成し、社内に説明会を行い、周知徹底し、内部監査し、マネジメントレビューし・・・。

そして年に１回ないし２回の審査機関の審査で沢山のお金を使い、挙句ISOの仕事に時間を割けないと新たにISO専門に人を雇うなんて所もあります。

どうしたら無理無駄を抑えて効果的にマネジメントシステムを作り上げる事ができるか？

答えはそんなに難しくありません。

自社のこれまで培ってきた仕組にISOが合わせればいいんです。
元々が解釈や見解の違いから問題が起きている事が多いマネジメントシステムです。

今やってて問題なく業務が遂行でき、品質にも経営体制にも問題が無いなら、それにISO規格を合わせればいい。
「ウチのこの業務は、要求事項のこの部分にあたる」と明確に示せば、新たに規定作ったり、記録作ったりして、意味のない作業を増やす必要ありませにんよね？
元々上手くいってたのに、ISO取り入れたばかりに上手くいかなくなり、仕事が増え、残業も増え、社員は士気を下げていく場面を何社も見てきました。

ましてや創業間もない会社組織ならまだしも、創業10年、20年を超えるような会社組織には相当の負担を伴います。

なぜ皆、規格要求事項に合わせたり、コンサルや審査機関/審査員の言いなりになるのでしょう。
そうしないと審査に通らないから？
そんなことはありません。今まで問題なく運営出来てきた会社なら必ず通ります。
少し間違いが指摘されたとしても、そこで治せば良いんです。


でも、その指摘もホントに正当で必要な指摘なのかには？マークをつくことがあります。


例えば、殆どの会社のマニュアルが、要求事項の項番に合わせて組み立ててませんか？
そうしなければならない理由って、こんなことじゃない？

「規格の項目に合わせてマニュアルを作ってください。そうじゃないと見にくいから、文書が整備されてないと判断します。」みたいな。。

会社の数だけ仕組や手順が存在するのに、なぜそんなことしなければならないのですか。
私に言わせれば、〝その審査員やコンサルが無能なだけ”　です。

特に審査員は、どんな文書や仕組であろうと、それを読み解き、規格に適合してるかをシンプルに評価するだけです。

2015年版に変わった今でも、こういったアホな審査をする審査員は少なくありません。っていうか多いです。
（もちろん優れた審査員の方も大勢いらっしゃるので念のため）

そういう私も駆け出しの頃は、「そうしなければいけない」と信じてました。

でもよく読んでみて下さい。規格にそんなこと書いてないし、要求してもいない。

2008年版9001の「序文」には、

品質マネジメントシステムの採用は，組織の戦略上の決定によることが望ましい。
組織における品質マ ネジメントシステムの設計及び実施は，次の事項によって影響を受ける。
a) 組織環境，組織環境の変化，及び組織環境に関連するリスク
b) 多様なニーズ
c) 固有の目標
d) 提供する製品
e) 用いるプロセス
f) 規模及び組織構造
この規格は，品質マネジメントシステムの構造の画一化又は文書化の画一化を意図していない。
この規格で規定する品質マネジメントシステムについての要求事項は，製品に対する要求事項を補完す るものである。

2015年版9001の「序文」にも、

品質マネジメントシステムの採用は，パフォーマンス全体を改善し，持続可能な発展への取組みのため の安定した基盤を提供するのに役立ち得る，組織の戦略上の決定である。
組織は，この規格に基づいて品質マネジメントシステムを実施することで，次のような便益を得る可能 性がある。
a) 顧客要求事項及び適用される法令・規制要求事項を満たした製品及びサービスを一貫して提供できる。
b) 顧客満足を向上させる機会を増やす。
c) 組織の状況及び目標に関連したリスク及び機会に取り組む。
d) 規定された品質マネジメントシステム要求事項への適合を実証できる。
内部及び外部の関係者がこの規格を使用することができる。
この規格は，次の事項の必要性を示すことを意図したものではない。
－ 様々な品質マネジメントシステムの構造を画一化する。
－ 文書類をこの規格の箇条の構造と一致させる。
－ この規格の特定の用語を組織内で使用する。
この規格で規定する品質マネジメントシステム要求事項は，製品及びサービスに関する要求事項を補完 するものである。



せっかく苦労して作ったマニュアルや規定類、普段の仕事で使いますか？
殆どの会社が普段使ってませんよね？
会社を運営し成果をあげ発展していくのに、そんなものに労力削る必要ってなんでしょうか？

殆どの会社が今ある仕組や手順をそのまま使えるはずです。

※但し、まだシステム自体全く確立されてない企業が導入する場合、ISO規格を元に作り上げるというのは選択肢としてアリと思います。  

こんにちは。
飛騨を拠点にISO9001やISO14001、HACCPなどの標準化コンサルをしてます。
このブログを通じて少しでも企業さんのマネジメントシステムに役立ったり参考になればと思います。
またISOをはじめとしたマネジメントシステムの普及に繋がればと思います。



さて、最近あまり言われなくなったISO。
元々ISO規格って色々な製品に使われてるのはご存知と思いますが、殆どの人がISOの恩恵をどこかで受けてますね。

そもそも過去ISOという言葉が急速に一般に普及したのは製造業の納入する製品の品質確保が発端でしょうか。
一つ一つの製品品質のバラつきを無くすためには、社内体制、原材料の受入れから、納入先の選定、設計や製造過程の監視、監理、分析、不良品の識別、原因究明、改善などの仕組みを品質保証の規格として制定したのがISO9001：1994（94年版）でした。

こういった枠組みが提供されることで、「企業の製品品質や経営の質がある一定以上の保証されると判断される」

しかし、実態はISOの認証が取引の要件になっているから、取らざるを得ないというのが認証する企業の殆ど。
企業経営のためのISOではなく、維持するためのISO。

中でも建設業は、指名競争入札の条件になるとか、評点に関わるとか色々な事があり、挙って認証する企業が増えていきました。
でもいざ認証目指したり、認証してみると、
■余分な仕事が増えた
■書類が増えて管理するのが大変
■ISO認証維持のために人件費や設備投資が増えた
など、決して良い結果になったとは言えない企業が殆ど。

これには、次のような背景がありました。

■規格の原文は元々英語であり、翻訳されJISとして制定されたが、日本の企業風土に合ってない。
■審査機関や審査員の質にバラつきがあり、それぞれが違う解釈を押し付けていた。
■上記に加えコンサルもそれぞれに違った解釈を押し付けていた。

などに加え、

■元々やるべき仕事を省略していた。
■元々残しておくべき書類や記録を作ってなかった。
■規格の間違った解釈

こうやって見てみると「規格の解釈」という部分が一番影響を受けやすい部分ですので、私たちコンサルや審査員の役割は非常に重要です。


現在ISO9001も14001も2015年版という大改訂が行われ、内容も大きく変わりましたが、これらのマネジメント規格は、立派な経営ツールとしての有効性が確かにあると断言できます。
重荷に感じたり、意味が無いと感じるということは、規格の真の目的を理解してなく、単なる「資格」として捉えてるからです。
現在も「資格」として捉えている企業さんがいらっしゃれば、無駄です。すぐに返上して下さい。お金を捨てているようなものです。
それか2015年版の改訂を機に全て作り直して下さい。

実際に成果を上げている企業は規模の大小に関わらず沢山あります。
ISOによるマネジメントシステムの良いところは、自分たちでルールを決める事が出来ることです。
ISO規格が要求する事項は、あくまでそのための枠組みですし、言ってみれば成果を目指す組織として「やってて当たり前」のことばかりです。
この「やってて当たり前」を標準化するだけです。

でも前述したように、やり方を間違えてしまえば、余分な仕事、余分なお金を使うことになります。

これから取得を考える企業さんも、既に取得した企業さんも、このような事を理解したうえで「余分」を排除した無理のない仕組みを一緒に作り上げてみませんか？