標準化普及委員会

熊本・大分地震では未だ余震が続き、大変な思いをされている方々を思うと心が痛みます。
被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
一日も早い復興をお祈りいたします。

日本に限らずですが、いつ、どこで大地震が発生したり、災害が発生したりするか、私たちにはその直前まで知る手段が殆どありません。

「自分たちは大丈夫」って心のどこかで思っているのかも知れません。。

私の住む家も古く、同じような大地震が発生したら・・と思うとゾッとします。
災害に備えて整えたとしても、100％大丈夫とは言い切れません。



さて、こういった災害時に困るのは企業も同じです。

災害が起きたら正直仕事なんて言ってられないのも事実ですが、事業が継続できず結果何ヶ月も中断してしまうような事ではいけません。

なぜなら被災地、被災企業だけではなく、それに関係する近県の取引先、遠方の取引先、自治体、地域住民、顧客など様々な影響が拡大する事も予想されるからです。

今、こういった災害（地震、テロ、インフルエンザ、情報漏えい、システム障害など多岐にわたるものです）があったとき、利害関係者に大きなダメージをもたらすことを避けるため、迅速な対応、事業継続、復旧する事が企業に求められてきています。
（※利害関係者：取引先、地域及びその住民、投資家など）



そこで今回はISO22301（JIS Q 22301）について簡単に触れたいと思います。

東日本大震災以降、企業・組織の事業継続は製造業のサプライチェーンの維持や、地域の防災や減災等、極めて重要な取り組みであることから、経産省は日本工業規格である「JIS Q 22301 社会セキュリティ－事業継続マネジメントシステム 要求事項」を25年10月20日に制定・公示しています。


この規格に取り組むことは、

事業継続に関わる事項に対して、予め有効な対策を講じ、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善していく取組を積極的に行っている

という事です。




今回の熊本・大分地震でも様々な企業に事業継続を中断せざるを得ない状況が発生していました。
それにより製造業は部品を供給できず、食品業は食品を供給できず、物流も機能せず、地域住民、各取引先にとってもダメージを受ける事になります。

またテレビや新聞では報道されませんでしたが、過去の東日本大震災では自治体や警察などが機能しなくなったことで地域の住民の一部が暴徒と化し略奪が発生することも実際にありましたし、その為に災害とは直接関係ない理由でも多くの人が亡くなっていました。（←事実です）

災害対策は起きる時点よりも、被害を最小限に抑えるために、起きる前に何をしておくか、起きた後どうするかだと思います。

いつ、どこで発生するか分からない状況に対応するリスク管理の姿勢を持つことは、取引先からだけではなく様々な方からの社会的な信頼と安心を確保する事にも繋がるのではないでしょうか

本当の意味での企業価値は、その製品やサービスは勿論ですが、事業の継続性にあるように思います。
（まぁどんな優れたマネジメントシステムでも使いこなさなきゃ意味ないっていうオチはありますが。。）

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より多くの企業に事業継続マネジメントの導入を
事業継続マネジメントについて詳しくは、
標準化普及委員会　　委員長　牛丸英志へ

HACCP、ISO22000、ISO9001:2015、ISO14001:2015
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